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POSレジの補助金は使える？2026年の対象・金額・申請方法を解説

2026.10.1

※本記事には広告を含みます。

POSレジを導入したいものの、

「POSレジに使える補助金はある？」
「個人事業主や美容室でも対象になる？」
「補助金を使うと、いくら安く導入できる？」

と気になっている方も多いのではないでしょうか。

2026年は、中小企業・小規模事業者向けの「デジタル化・AI導入補助金2026」を活用して、条件を満たすPOSレジやモバイルPOSレジ、券売機などを導入できる場合があります。

特にインボイス枠（インボイス対応類型）では、対象となるソフトウェアに加えて、POSレジやタブレットなどのハードウェアも補助対象になる場合があります。

ただし、POSレジを購入すれば自動的に補助金がもらえるわけではありません。

対象となるITツールや事業者、申請方法などに条件があり、原則としてIT導入支援事業者と申請手続きを進める必要があります。

この記事では、2026年にPOSレジ導入で利用を検討できる補助金について、対象者・対象経費・補助額・申請方法・自己負担額までわかりやすく解説します。

個人事業主や美容室・エステサロンなど、小規模店舗でPOSレジを導入したい方も参考にしてください。

※補助金制度の内容や公募期間は変更される場合があります。申請時は必ず最新の公募要領・公式情報をご確認ください。

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POSレジの導入に補助金は使える？

POSレジの導入では、条件を満たせばデジタル化・AI導入補助金2026を利用できる可能性があります。

2026年のインボイス枠（インボイス対応類型）では、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアなどが対象です。

さらに、対象ソフトウェアの利用に必要なハードウェアとして、以下のような機器も補助対象になる場合があります。

・POSレジ
・モバイルPOSレジ
・券売機
・PC、タブレット
・プリンター
・スキャナー
・複合機

POSレジ・モバイルPOSレジについては、対象となるPOSシステムと組み合わせることで、キャッシュドロワやレシートプリンター、カードリーダー、バーコード・QRコードリーダーなどの周辺機器も対象になる場合があります。

ただし、ハードウェアだけを購入して申請することはできません。
補助対象として登録されたソフトウェアの導入が前提となります。

2026年にPOSレジで利用できる主な補助金

POSレジの導入を検討している中小企業・個人事業主がまず確認しておきたいのが、デジタル化・AI導入補助金2026の「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。

デジタル化・AI導入補助金2026とは？

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が業務効率化やDXなどを目的としてITツールを導入する際、その費用の一部を補助する制度です。

インボイス枠では、会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアのほか、条件を満たすPOSレジなどのハードウェアも補助対象になります。

POSレジはいくら補助される？

インボイス枠（インボイス対応類型）の主な補助内容は次のとおりです。

対象	補助率	補助額
ITツール・50万円以下部分	中小企業3/4以内・小規模事業者4/5以内	50万円以下
ITツール・50万円超部分	2/3以内	最大350万円
PC・タブレット等	1/2以内	最大10万円
レジ・券売機等	1/2以内	最大20万円

POSレジ・券売機等については、補助率1/2以内・補助額20万円以下です。

実際の補助額は、導入するITツールや機器、申請内容などによって異なります。

POSレジを補助金で導入すると自己負担はいくら？

補助金を検討するときに気になるのが、「結局、自分でいくら支払うのか」という点です。

POSレジ・券売機等の補助率を1/2として単純計算すると、自己負担額のイメージは次のようになります。

POSレジ等の対象経費	補助額の目安	自己負担の目安
10万円	5万円	5万円
20万円	10万円	10万円
30万円	15万円	15万円
40万円	20万円	20万円
50万円	20万円	30万円

※レジ・券売機等の補助額は20万円以下として計算した一例です。実際の補助額を保証するものではありません。

たとえば、補助対象となるPOSレジ等の対象経費が30万円で、1/2の補助を受けられた場合、単純計算では補助額15万円、自己負担15万円となります。

一方、対象経費が50万円でも、レジ・券売機等の補助上限は20万円のため、単純計算では自己負担は30万円です。

POSレジ本体だけで判断しないことがポイント

実際のPOSレジ導入では、本体だけでなく、

・POSソフトウェア
・タブレット
・レシートプリンター
・キャッシュドロワ
・バーコードリーダー
・導入設定
・保守サポート

などが必要になる場合があります。

それぞれ補助区分や対象条件が異なるため、POSレジ本体だけの価格ではなく、店舗全体の導入費用と補助対象範囲を確認することが重要です。

POSレジの補助金は個人事業主でも利用できる？

条件を満たしていれば、個人事業主でも対象になる可能性があります。
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業だけでなく小規模事業者なども補助対象です。

そのため、

・美容室
・エステサロン
・ネイルサロン
・飲食店
・小売店
・クリニック
・個人経営の店舗

などでも利用を検討できます。

特に小規模事業者の場合、インボイス枠のITツールについて50万円以下の部分は補助率4/5以内となっています。
ただし、事業規模などの要件があるため、「個人事業主なら誰でも対象」というわけではありません。

自店舗が対象になるか、申請前に最新の公募要領を確認しましょう。

美容室・サロンのPOSレジも補助金の対象になる？

美容室やエステサロンなどでも、対象となるPOSレジ・ITツールを導入する場合は補助金を利用できる可能性があります。

美容室・サロンでは、単純な会計だけでなく、

・売上管理
・顧客管理
・予約管理
・スタッフ管理
・在庫管理
・キャッシュレス決済

などをPOSレジと連携することで、店舗業務を効率化できます。

そのため、補助金を利用する場合も「安くPOSレジを購入する」という視点だけでなく、店舗全体の業務効率化につながるかを考えてサービスを比較することが重要です。

エステサロンでPOSレジを導入する場合は、補助金の対象条件だけでなく、予約管理・顧客管理・キャッシュレス決済など、サロン運営に必要な機能も比較して選ぶことが大切です。エステサロン向けのPOSレジを比較したい方は、こちらも参考にしてください。
→ エステサロン向けPOSレジおすすめ比較を見る

POSレジの補助金対象になるもの

2026年のインボイス枠では、対象ITツールと組み合わせることでさまざまな費用が補助対象になる場合があります。

POSレジ・モバイルPOSレジ

対象として登録されているPOSシステムを利用するためのPOS専用機やモバイルPOSレジなどが対象になります。
iPadなどのタブレットを利用するタイプのPOSレジも、条件を満たせば対象になる場合があります。

レシートプリンター・キャッシュドロワ

POSレジの付属品として、

・キャッシュドロワ
・カスタマーディスプレイ
・レシートプリンター
・自動釣銭機
・カードリーダー
・バーコード・QRコードリーダー
・Wi-Fiルーター

なども補助対象として登録できる場合があります。

POSレジのソフトウェア

補助金ではハードウェアだけではなく、対象として登録されたソフトウェアの導入が重要です。
インボイス枠では「会計」「受発注」「決済」のうち、所定の機能を備えた対象ソフトウェアが補助対象になります。

導入・設定・サポート費用

対象となるITツールでは、

・導入コンサルティング
・導入設定
・マニュアル設定
・導入研修
・保守サポート

などが補助対象になる場合があります。

店舗側で初期設定をすべて行うのが難しい場合は、導入支援まで含めて比較しましょう。

POSレジの補助金対象にならないケース

POSレジであれば、すべて補助対象になるわけではありません。
特に注意したいのが、好きなPOSレジを購入して後から補助金を申請すればよいわけではないという点です。

通常は、補助金事務局に登録されているITツールやIT導入支援事業者を通して申請します。

また、ハードウェアのみの申請もできません。

補助金を前提にPOSレジを選ぶ場合は、契約・購入前に、

「このプランは2026年の補助対象か」
「どの機器まで対象になるか」
「補助金申請のサポートを受けられるか」

を販売会社・IT導入支援事業者へ確認しましょう。

POSレジの補助金申請の流れ

デジタル化・AI導入補助金2026を利用する場合、大まかな流れは次のとおりです。

1．導入したいPOSレジを検討する

まずは店舗に必要な機能を整理します。
価格だけではなく、売上管理・顧客管理・在庫管理・予約管理・キャッシュレス決済など、店舗運営に必要な機能から比較しましょう。

2．IT導入支援事業者へ相談する

デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者と共同で申請を進めます。
利用したいPOSレジやプランが補助対象になっているかも確認しましょう。

3．GビズIDプライムを取得する

交付申請にはGビズIDプライムが必要です。
取得まで時間がかかる場合があるため、補助金を利用する予定なら早めに準備しましょう。

4．SECURITY ACTIONの要件を確認する

申請にはSECURITY ACTIONに関する要件もあります。
申請年度の最新条件を確認して準備しましょう。

5．交付申請を行う

申請者とIT導入支援事業者が必要な情報を入力し、申請マイページから交付申請を行います。

6．交付決定後にPOSレジを導入する

契約・発注・支払いを行うタイミングには注意が必要です。
補助金を利用する場合は、最新の公募要領とIT導入支援事業者の案内を確認してから導入を進めましょう。

POSレジの補助金申請で失敗しないための注意点

POSレジの補助金を利用する場合は、価格だけで判断せず、申請条件や導入時期まで確認することが重要です。

補助対象のPOSレジ・ITツールか確認する

すべてのPOSレジや料金プランが補助対象になるわけではありません。
同じサービスでも、プランや導入する機器によって対象範囲が異なる可能性があります。

「サービス名が対象か」だけでなく、「導入するプラン・機器が対象か」まで確認しましょう。

POSレジ周辺機器の対象範囲を確認する

タブレットやレシートプリンター、キャッシュドロワなども導入する場合、それぞれが補助対象になるか確認しましょう。
対象外の機器まで含めて導入費用を計算すると、想定より自己負担額が大きくなる可能性があります。

契約・購入するタイミングに注意する

補助金では、契約・発注・支払いのタイミングが重要です。

制度によって例外や事前着手に関する取り扱いが設けられる場合もあるため、自己判断で先に購入せず、最新の公募要領を確認してから手続きを進めることが大切です。

補助金が必ず受け取れるとは限らない

申請すれば必ず採択されるわけではありません。
不採択になった場合も想定し、補助金を受けられなくても店舗運営に無理がない導入計画を立てましょう。

補助金だけでPOSレジを選ばない

初期費用を抑えられても、導入後の月額料金が高ければ長期的な負担につながります。
月額料金・機能・サポート・決済サービスとの連携なども含めて比較することが重要です。

すでにPOSレジを導入していて、料金や機能を見直したい場合は、別のPOSレジへの乗り換え・入れ替えも選択肢です。乗り換える際は、補助金の対象条件だけでなく、導入費用やデータ移行、既存サービスとの連携も確認しておきましょう。
→ POSレジの乗り換え・入れ替え方法を詳しく見る

補助金を使う場合・使わない場合を比較

「補助金を使った方がお得だから、必ず利用した方がよい」とは限りません。
店舗の状況によっては、補助金を使わず導入した方がスムーズな場合もあります。

比較項目	補助金を使う	補助金を使わない
初期費用	抑えられる可能性がある	原則自己負担
POSレジ選び	対象ツール・条件を確認	比較的自由に選びやすい
申請手続き	必要	不要
導入時期	手続き・制度に左右される	比較的自由
採択	審査あり	不要
向いている店舗	初期投資を抑えたい	早く導入したい

補助金を使った方が向いている店舗

・POSレジの初期費用を抑えたい
・タブレットや周辺機器もまとめて導入したい
・店舗業務をデジタル化したい
・導入を急いでいない
・申請手続きに対応できる

このような店舗は、補助金を利用するメリットがあります。

補助金を使わない方法が向いている店舗

一方、

・すぐにPOSレジを導入したい
・低価格なPOSレジを導入したい
・対象ツール以外から自由に選びたい
・申請手続きの負担を減らしたい

といった場合は、補助金を利用せず導入する方法も比較しましょう。

「補助金が使えるか」だけではなく、補助金を使った場合の総額と通常導入した場合の総額を比較することがポイントです。

2026年は「スマートレジ」もチェック

2026年は、デジタル化・AI導入補助金においてスマートレジシステムへの支援も注目されています。

スマートレジとは、タブレットやスマートフォンなどをレジ端末として利用し、売上・在庫・顧客情報などをデジタルで管理できるレジシステムなどを指します。

2026年のインボイス枠では、所定の「スマートレジ」として登録されたITツールを選定することが加点項目となる公募回もあります。

補助金制度は更新される可能性があるため、これからPOSレジを導入する場合は最新の公募情報を確認しましょう。

補助金を使って導入を検討できるPOSレジ

補助金を利用してPOSレジを導入する場合は、価格だけでなく、補助対象となるプランや申請サポートの有無も確認しましょう。
ここでは、店舗向けPOSレジとして比較したいサービスを紹介します。

スマレジ｜店舗規模に合わせて検討しやすいクラウドPOS

スマレジは、タブレットなどを利用して店舗の販売・売上管理を行えるクラウドPOSサービスです。
POSレジを初めて導入する店舗から、より高度な店舗管理を行いたい事業者まで比較しやすいサービスです。

補助金の対象可否は、年度・申請枠・導入するプランやITツール登録状況によって異なります。
補助金を利用してスマレジの導入を検討する場合は、契約前に2026年の対象ITツール・対象プラン・対象機器を確認しましょう。

スマレジの料金を見る →

POS＋（ポスタス）｜美容室・飲食店・小売店にも対応

POS＋（ポスタス）は、業種に合わせた機能を備えたクラウド型POSレジです。
2026年のデジタル化・AI導入補助金では、対象サービスが案内されています。

美容室向けのPOS＋ beautyをはじめ、飲食店や小売店向けサービスも展開されているため、業種に合わせてPOSレジを選びたい店舗にも適しています。

補助金を利用する場合は、導入予定のサービス・プラン・機器が対象になるか事前に確認しましょう。

POS＋の詳細を見る →

STORES レジ｜初期費用を抑えてPOSレジを始めたい店舗に

STORES レジは、iPadやiPhoneを使って導入できるクラウド型POSレジです。

月額0円のフリープランがあり、小売店や美容室・サロンなどのサービス業にも対応しています。キャッシュレス決済や予約システムなど、STORESの各サービスと組み合わせて店舗運営をまとめられるのも特徴です。

補助金を利用して導入する場合は、対象となるプラン・機器・申請条件を事前に確認しましょう。

STORES レジの詳細を見る →

POSレジを補助金だけで選ばないことも重要

補助金を利用できれば、POSレジ導入時の負担を抑えられる可能性があります。
ただし、「補助金が使えるから」という理由だけでPOSレジを決めるのは避けた方がよいでしょう。

POSレジは導入後も長く利用するシステムです。

・月額料金
・必要な機能
・操作性
・顧客管理
・在庫管理
・予約システムとの連携
・キャッシュレス決済との連携
・サポート体制

などを比較し、補助金終了後も無理なく運用できるサービスを選びましょう。
特に美容室・エステサロンでは、会計機能だけではなく顧客管理や予約管理との相性も重要です。

POSレジ補助金の申請前チェックリスト

POSレジの補助金を検討している方は、問い合わせや申請前に以下を確認しておきましょう。

□ 自社・店舗が補助対象者に該当するか
□ 導入予定のPOSレジが対象ITツールか
□ 導入するプランが補助対象か
□ POSレジ本体・周辺機器のどこまで対象になるか
□ GビズIDプライムを取得しているか
□ SECURITY ACTIONなど申請要件を確認したか
□ 最新の申請期間・締切を確認したか
□ 契約・購入できるタイミングを確認したか
□ 補助金を使った場合の自己負担額を確認したか
□ 補助対象外となる費用を確認したか
□ 月額料金など導入後の費用を確認したか
□ 補助金を利用しない場合とも比較したか

特に重要なのは、POSレジを契約・購入する前に補助対象や申請条件を確認することです。
わからない場合は、導入を検討しているPOSレジの販売会社やIT導入支援事業者へ相談しましょう。